お金を持つ人と電話を使用するビジネスマン

株取引の税金について、どれくらい知ってますか?

株取引によって配当金や売却益を得た場合、その収入は課税の対象になります。
一般口座で株取引を行い、利益が年間20万円以上ある場合には、必ず必要です。
サラリーマンなど会社で源泉徴収をしてもらえる人であっても、取引で得た収入は自分で確定申告を行わなければなりません。確定申告を行う場合、先物取引は普通の所得税とは扱いが異なるため、注意しましょう。
株を売買した時、その売値の差額で儲けた売却益を「譲渡益」と呼び、これにかかる税金を「譲渡益税」と呼びます。
かつ、配当金を受け取った時には別途「配当税」が課され、支払われた配当額から天引きされます。
共に税率は20.315%です。この確定申告が面倒だと感じてしまう人や、つい忘れてしまうという人には、証券会社が代行して納税を行ってくれる特定口座での取引がおすすめです。
証券口座を開設する際、一般口座と特定口座を選ぶことができます。
さらに特定口座を選択する際に「源泉徴収あり」という選択を行うと、株取引で得た利益に関して、証券会社のほうで自動的に処理を行ってくれるので、たいへん便利です。
ただし、証券口座で発生した税金は、源泉徴収と共に口座から引き落とす設定にすると、会社に株取引をしていることが知られてしまいます。
内緒にしておきたい場合には、税金を後で振り込むなど、別の方法で行うと良いでしょう。また、利益が20万円に満たない場合は確定申告は不要ですが、もし損失を出してしまい、年間損益がマイナスになる場合、確定申告をしておくことをおすすめします。
株取引の損益額は、確定申告で事前に報告しておけば、翌年にその額を繰り越せるためです。
例えば、前年度に10万円の損失を出し、本年度に20万の利益を上げた場合、普通なら確定申告をして納税しなければならなくなります。
前年度の損失を差し引ければ、本年度の利益は実質10万円となり、課税の対象にならないのです。確定申告をうまく行って、税金を払いすぎずに済むように工夫することが大切です。

株の相続にも税金がかかる

株を所持している人が、何らかの理由で亡くなったり、取引ができなくなった場合、適切な手続きを行うことで、身内や親族など特定の相手に相続させることが可能です。
その際、譲渡所得を受けた相続人は、譲渡所得額が基礎控除額を上回った場合に「相続税」が課せられ、税金を支払う必要があります。相続税は、相続を完了した日の市場終値の時点で出る利益によって計算されます。
ただし、その日に株式に大きな変動があった場合、相続者が大きな損を被る危険もあります。
そのため、相続を行った日から遡って三か月の間で、一番損益が少ない日の利益で税金額を決められるという仕組みになっています。ここで注意が必要なのが、証券取引には上場株式と非上場株式があるということです。
上場しているものは市場で終値を簡単に把握することができますが、非上場のものは、一日の終値が分かりません。
終値を確認するには、直接取引会社に問い合わせて調べるしか方法がありません。相続人は、相続が完了してから十か月以内に速やかに確定申告を行わなければなりません。
相続税の基礎控除の計算は、「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」で求めることができます。
また、相続したものが上場株式のみである場合には、証券会社の取引口座を特定口座にして、「源泉徴収あり」の設定にしておけば、相続税の確定申告を証券会社が代行して行ってくれます。
サラリーマンなど会社から源泉徴収を受け取れる人は、活用すると納税が簡単になります。相続に関しては、手続きの際に相続権を放棄することも可能です。
株を相続しても大きな利益が得られず、むしろ損失を被る危険がある場合には、権利を手放すことも一つの方法でしょう。